次世代子育て支援対策推進法に基づく『一般事業主行動計画』の策定について

急速に進む少子化を受け、平成17年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が全面施行されました。
この法律では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し実施することとされています。富士岐工産では、従業員にとって働きやすい職場の実現化に向け、施行当初より行動計画(目標)を作成し、勤務環境の整備に取り組んできました。

 この度の次世代育成支援対策推進法の改正を受け、今回平成22年4月から5年間において新たな事業主行動計画を策定しましたので広く公表します。行動計画の内容は下記のとおりです。


一般事業主行動計画

従業員が仕事と家庭を両立しながら働ける環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間 平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
2.内容 1)労働者が子供の看護のための休暇を取得できる制度の導入措置を実施
【目標】子が2名以上いる者の、子の看護休暇取得可能日数を法定以上とする。
【対策】子の看護休暇取得可能日数を14日に設定する。
  以上

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